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30分のミニ講義を聴講しよう! 消費税がまた上がるって、ホント?!

「消費税が8%から10%に上がるって聞いていたのに、延期されたんだって。それも2回も」「ホントに上がるの?上がったら生活が苦しくなると思うけど……」「何のために上げるの?上げないと困ることが起こるのかな?」あなたの疑問を一緒に考えましょう。

先生からのメッセージ

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夢ナビ講義も読んでみよう 私たちの暮らしを支える「地方財政」について、あらためて考える

地方公共団体の活動を裏付ける地方財政 私たちの生活は、生まれてから、成長し、年老いて、寿命を終えた後も、地方公共団体の提供するサービスに支えられています。公立の学校、消防署、警察署、保健所など、社会を支えるのに欠かせない組織を運営するのは、各都道府県や市町村などの地方公共団体です。そうした組織の活動やサービスの提供を裏付ける財源を常に安定して確保するには、地方公共団体が地方財政で適切な施策を行っていくことが重要になります。 地方交付税交付金の緻密な制度 地方公共団体は地域から地方税を集めていますが、各地域の地理や社会環境、経済状況の違いによって、地方税収入には大きな差が生じます。公共サービスにも違いがあります。そうした財政力の差から、地方公共団体が提供する公的なサービスの質に格差が生じることは避けなければなりません。そこで、その差を調整するために国が支出しているのが地方交付税交付金です。
地方交付税交付金は、各地方公共団体に本当に必要な財政需要の実態を合理的に算定するため、地理や気候、人口密度、住民構成など、数々の要素から補正を施した「基準財政需要額」を算定し、そこから「基準財政収入額」を引いた額を「普通交付税」として交付しています。これらの算定は、たとえるなら新幹線をぴったり定時で運行させているシステムのように非常に緻密な仕組みによって運営されていて、いかにも日本人らしいアイデアの賜物と言えます。
国家財政と地方財政のあり方とは 地方財政について考えることは、各地方公共団体やそこに住む住民のためだけでなく、日本という国全体の将来を考えていく上でも、非常に大切です。地方公共団体のサービスは私たちの暮らしの根幹を支え、豊かさのベースとなり、ひいては国そのものを支えていく柱となります。時代に応じて刻々と変化するさまざまなニーズに対応していくためにも、国家財政と地方財政は、車の両輪のように連携しながら運営していく必要があるのです。

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帝京大学
経済学部 経済学科 教授
茅野 英一 先生